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 ボーイング社のロゴ=2011年、米カリフォルニア州エルセグンド(AP=共同)
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 ボーイング社のロゴ=2011年、米カリフォルニア州エルセグンド(AP=共同)

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関は26日、米欧の大手航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で、欧州連合(EU)による米国からの物品やサービスに対する報復関税を認める仲裁決定を承認した。年間最大で約39億9千万ドル(約4200億円)分の関税措置が可能となる。

 WTOは13日、米国によるボーイングへの補助金について、EUの報復関税を容認する仲裁決定を発表。この日の紛争処理機関で全加盟国が反対しない限り、決定が覆ることはなかった。

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