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 太陽光や風力といった再生可能エネルギー導入促進のため、環境省が地球温暖化対策推進法を改正する検討に入ったことが26日分かった。菅義偉首相が所信表明演説で国内の温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにすると宣言したことを受け、財政支援や制度改革を通じて自治体や企業の取り組みを後押しする。

 有識者検討会を11月中に設置して具体的な議論を進め、来年の通常国会への改正案提出を目指す。現行法は50年までに温室効果ガスの80%削減を目指すとした従来の政府目標に基づいている。検討会は実質ゼロに向けた改善点を話し合い、年内にも一定の方向性を示す。

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