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 記者会見する田村厚労相=27日午前、厚労省
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 記者会見する田村厚労相=27日午前、厚労省

 政府は27日、新型コロナウイルスワクチンを多くの人に迅速に接種する体制を整備するための予防接種法改正案を閣議決定した。接種費用は政府が全て引き受け、自治体や個人の負担は求めない。接種後に重い副作用による被害が出た場合に備えて患者の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。

 予防接種法に基づく「臨時接種」としてワクチンを提供。この仕組みでは国民に接種の努力義務が生じるが、有効性や安全性が十分に確認できない場合は、努力義務を適用しない規定も盛り込んだ。

 政府は、2021年前半までに国民全員に提供できる量の確保を目指す。

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