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 2017年の衆院選で、自民党の谷川弥一衆院議員(79)=長崎3区=の陣営が運動員に違法な報酬を支払った事件で、公選法違反(買収)の疑いで書類送検され、不起訴処分となった関係者2人について、長崎検察審査会が「不起訴不当」と議決したことが27日、分かった。23日付。

 議決は、2人の不起訴理由の中で、それぞれ「炊事班」「電話班」の責任者的立場にとどまっている点は不自然だと指摘。選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」だった可能性も含め、捜査を尽くすべきだと求めた。

 事件で長崎県警は7人を書類送検。検察は2人を在宅起訴、1人を略式起訴し、4人を不起訴とした。

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