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 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、国が新たに打ち出した身近なかかりつけ医らによる検査、診療体制を整えるため、21都道県が補助金など独自の支援策を策定(検討を含む)していることが27日、共同通信の全都道府県調査で分かった。国は都道府県に10月中の体制整備を求めているが、感染拡大や風評被害を懸念する医療機関が多く、都道府県が協力を取り付けるのに苦心している実態が浮かんだ。

 青森、秋田、福島、群馬、大阪の5府県は10月中の整備は困難とした。

 同時流行による発熱患者の急増を見据え、国は9月、保健所中心だった従来の方針を転換した。

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