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 金融庁などは30日、新型コロナの影響でローンを返せなくなった個人が、破産などの法的な手続きを経ずに債務の減免を受けられる特例措置を12月1日から適用すると正式発表した。自然災害の被災者向け支援指針を10月30日付で改正、対象にコロナを加えた。指針に法的な拘束力はないが、金融庁が各金融機関に特例の利用を呼び掛けるほか、債権者との調整を担う弁護士費用を国が負担する。

 減免対象は、一般の事業性ローンや借り入れに加え、30日までに実行されたコロナ感染症特別貸付や民間金融機関の実質無利子・無担保融資も含む。住宅ローンも対象だが、住宅の差し押さえを伴うことがある。

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