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 【ニューヨーク共同】米アップルは30日に公表した年次報告書で、アプリ販売市場で開発業者から徴収している手数料を巡り、引き下げや範囲縮小、廃止となった場合の経営リスクに言及し「財政状況や業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版によると、アップルがアプリ手数料の経営リスクを取り上げたのは初めて。

 アップルは、アプリを通じたデジタルの商品とサービスの売り上げから最大30%の手数料を徴収。これを含むサービス部門の売上高は2020年9月期に537億6800万ドル(約5兆6千億円)。部門別で「iPhone」に次ぐ。

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