経済 経済 新商品

  • 印刷

 関西電力が主に関西にある家族向けの社宅を2025年度までに原則として廃止することが26日、分かった。約80カ所の社宅が対象で、現在は千世帯程度が入居している。従業員には21年度から新たな住宅補助制度の導入を検討しており、住む場所の選択肢を増やすことでライフスタイルの多様化に対応する。

 関西2府4県のほか、愛知県や富山県などにある社宅を廃止する。賃貸物件が限られるへき地や、首都圏にある一部の社宅は維持する。自社で保有していた社宅は売却するなど再開発を検討する。

 社宅は老朽化に伴う修繕費が重荷となっていたほか、近年は入居率が低迷していた。

経済の最新
もっと見る

天気(1月23日)

  • 11℃
  • 9℃
  • 70%

  • 9℃
  • 6℃
  • 80%

  • 10℃
  • 8℃
  • 70%

  • 10℃
  • 7℃
  • 80%

お知らせ