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 東京五輪・パラリンピックのホストタウン交流をテーマにしたシンポジウムが26日、岐阜県で開かれ、内閣官房東京大会推進本部の平田竹男事務局長は、新型コロナウイルス対策や検査費用などの負担について「やはり国が100%出すということを、ぜひ進めていきたい」と述べた。政府の2020年度第3次補正予算確保に向け全力を尽くす。

 平田氏は(1)医療機関と連携構築(2)宿泊先でのフロア単位の貸し切り(3)公共交通機関で移動する際に一般客との間に空席を設ける-などといったコロナ対策で生じる費用の負担を念頭に「事務局として動こうと強く思った」と話した。

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