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 金融庁が、システム障害で10月に株式売買が終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ(JPX)に対し、近く金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが26日、分かった。取引停止で損なった投資家の信頼を回復するため、再発防止策の着実な実行や、経営陣を含む責任の所在を明確化することを求める見通しだ。

 金融庁は東証に対し、2004、05、12年にそれぞれ業務改善命令を出しており、約8年ぶり4度目の行政処分となる。このうち05年と12年の改善命令はシステム障害が原因だった。

 東証の株式売買が終日止まったのは初めてだった。

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