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 新型コロナウイルスの感染拡大で来年2月末までの特例延長が決まった雇用調整助成金に関し、政府が従業員を他社に出向させる場合の助成を手厚くする方向で調整していることが27日、分かった。感染拡大が長期化する中で、働き手が必要な事業者との「雇用シェアリング」に踏み切る動きを後押しする。

 助成率や上限額の引き上げを検討しており、必要な経費は第3次補正予算案に盛り込む方針。

 これまでも雇用関係を結んだまま外部に出向させた場合、一定の条件を満たせば雇用調整助成金を利用できた。ただ上限額や助成率の引き上げといった特例措置の対象外だった。

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