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 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、第1段階の文献調査が行われている北海道寿都町で、反対派住民が町議会の解散請求(リコール)に向けた署名を集める方針を固めたことが29日、分かった。

 調査に反対する水産加工業吉野寿彦さん(60)によると、13日に文献調査への応募の是非を問う住民投票条例案を否決した町議会の信を問うためで、有志らと団体を設立し、年明けにも始める。請求には町内の有権者数の3分の1の署名を1カ月以内に集める必要がある。

 吉野さんは「当初は片岡春雄町長のリコールを考えていたが、まずは議会を透明化したい」と話した。

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