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 記者会見するIOCのバッハ会長(左)と東京五輪・パラリンピック大会組織委の森喜朗会長=11月16日、東京都中央区
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 記者会見するIOCのバッハ会長(左)と東京五輪・パラリンピック大会組織委の森喜朗会長=11月16日、東京都中央区

 新型コロナの拡大で東京五輪・パラリンピックが来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約2千億円と試算していることが29日、分かった。これとは別に、大会のコロナ対策にかかる経費が現時点の見通しで1千億円程度となることも判明した。政府、組織委、東京都は9月から検討を進めてきたコロナ対策の中間報告を12月2日に行い、その後、3者で追加経費とコロナ対策費の負担割合を同月上旬にも決める方針だ。複数の大会関係者が明らかにした。

 追加経費では、会場の再確保に関わる費用や、設備のレンタルやリース、保管の費用、組織委職員の人件費などが見込まれている。

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