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 政府、与党は30日、市販の対象医薬品を年間で1万2千円より多く購入すると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、2021年12月までの適用期限を延長する方針を固めた。対象となる医薬品は原則として維持する。認可外保育施設などを利用する際の自治体補助を、非課税とすることでも調整に入った。21年度の税制改正大綱に盛り込む。

 高齢化で社会保障費が増大しており、軽症では医療機関を受診せず市販薬の使用を促すことで医療費を抑える狙い。新型コロナによる医療機関の受診控えもあり体調の自己管理を後押しする。厚労省は5年間延長を要望しているが、短くなる見通し。

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