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 自然災害で家が壊れた世帯への支援金を拡充する改正被災者生活再建支援法が30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。被害程度が「中規模半壊」の世帯を対象に加え、再建方法に応じ25万~100万円を支給する。相次ぐ豪雨などが背景。速やかに施行し、今後の災害だけでなく、7月豪雨で改正前の法が適用された熊本など6県の54市町村も対象とする。

 改正法は住宅の被害区分を見直し、これまで支援の対象外だった「半壊」を二つに分割。家屋の損害割合が20%以上30%未満だけを半壊とし、被害程度の大きい30%以上40%未満を新たに中規模半壊と定め、支援金の支給対象に加えた。

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