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 国税庁は30日、今年6月までの1年間の法人税調査件数は7万6千件(前年度比22・9%減)で、指摘した申告漏れ所得は総額7802億円(同43・5%減)、追徴税額は1644億円(同15・4%減)だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、調査件数は統計を始めた1967年度以降で最低となった。

 海外取引のある法人を重点調査。法人税率の低い国にある海外子会社などに所得を移して節税するのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」に絡む申告漏れは前年度比約4倍の427億円だった。

 法人の消費税は、4万4千件の申告漏れなどがあり、追徴税額は723億円。

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