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 政府、与党は2日、中小企業の税負担を軽減するため、法人所得の一部に低い法人税率を適用している特例の期限を延長する方向で検討に入った。延長幅は2年を軸に調整する。新型コロナウイルスの感染拡大で経営に苦しむ中小企業を支える狙いで、来週に取りまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。

 特例はリーマン・ショックを受けて09年度から導入された。法人所得のうち800万円までは、法人税率について本来の19%でなく15%を適用している。現行制度は21年3月31日までに事業年度が終了する中小企業が対象となっているが、この期限を延長する方向だ。

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