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 西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、策定中の追加経済対策について、脱炭素社会に向けた技術開発の後押しや、デジタル化推進、新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療支援を柱として位置付ける方針を示した。

 西村氏は、米国やドイツ、フランスなどは2022年に新型コロナの影響が及ぶ前の経済状況に回復するとの国際機関の分析を紹介。日本は主要国と比べて回復が遅いとの見通しが示されており「構造改革が必要だ。新しい経済、社会をつくっていく対策をまとめたい」と述べた。新型コロナ対応では病床や人材の確保が急務だとした。

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