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 政府、与党は2日、中小企業の統合や事業再編を後押しするため、合併・買収(M&A)後も雇用を確保し給与総額を増やした企業の法人税を優遇する方向で調整に入った。買い手と売り手の技術を組み合わせ、新製品作りに役立つといったM&Aの効果を高める設備投資への減税措置も設ける方向だ。

 新型コロナウイルス感染拡大で中小企業の経営環境が厳しさを増す中、統合や再編を通じて中小の生産性を高める菅政権の方針に対応する。10日にまとめる2021年度税制改正に反映させる。

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