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 国際パラリンピック委員会(IPC)は3日、200を超える加盟協会に、新型コロナウイルス禍の救済策として史上最大規模となる総額180万ユーロ(約2億2860万円)の助成金を給付すると発表した。トヨタ自動車と米シティバンクが財政支援し、東京パラリンピックイヤーとなる来年2月までに付与する。

 各協会は、国際競技団体への選手登録や練習環境整備など項目ごとに最大7500ユーロ(約95万円)を受け取ることができる。パーソンズIPC会長は「各協会はそれぞれ違う形でパンデミックの打撃を受けている。最も必要とされているタイミングで実施する過去最大の投資だ」とした。(共同)

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