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 厚生労働省は18日、介護サービスを提供する事業所に支払う介護報酬の21年度改定を巡り、みとりへの対応をした際の報酬上乗せの対象期間を拡大することを決めた。現行の「亡くなる直近の30日間」を「45日間」に広げる。

 今回の改定は、新型コロナなどの感染症や災害で利用者が急減した場合、一定の要件で報酬を上乗せすることが柱。これに加え、人口の多い団塊の世代が22年から75歳の後期高齢者になり始め、介護サービスの需要が一層高まることを見据え、終末期ケアを充実させる。

 新型コロナに伴う経営への影響を考慮し、今年4~9月まで全サービスの基本的な報酬を0・1%上乗せする。

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