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 政府が巨大IT企業への規制を強化する新法の対象に、単年度の国内流通総額が3千億円以上の規模のオンラインモール運営事業者などを想定していることが19日、分かった。契約条件の開示や変更の事前通知を義務付け、取引の透明化を促す。2月1日施行に向けて最終的な手続きを進めており、今春にも運用が始まる。国内事業者では楽天やヤフーなどが対象となる見通しだ。

 2020年に成立した新法「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」に基づき規制する。オンラインモール事業の定義として、取り扱う商品に食料品や飲料、日用品が含まれていることを盛り込んだ。

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