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 NHKの正籬聡放送総局長は20日の定例会見で、2023年度に値下げする方針の受信料について「値下げという以上、1年限りというわけではない。23年度には衛星波を削減するので、衛星契約の1割下げは目指したい」と述べた。菅義偉首相が国会での施政方針演説で1割超の値下げに言及したことについて質問が出て、答えた。

 NHKは13日、23年度に現在の受信料収入の約1割に当たる700億円を原資に受信料を値下げすると発表。前田晃伸・NHK会長は地上波と衛星放送の料金一本化も検討するとし、受信料体系や値下げ額は「22年度が終わったところで少しめどが立つと思う」と述べていた。

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