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 地方公務員の男性の育児休業取得率が、2019年度は8・0%にとどまったことが総務省調査で分かった。18年度から2・4ポイント上昇したものの、国家公務員の男性の12・4%(18年度)と比べて低い水準。取得期間も1カ月以下など短期間が目立つ。政府は地方公務員の男性の取得率を20年度までに13%とする目標を掲げているが、達成にはより積極的な取り組みが求められそうだ。

 総務省幹部は、首長が奨励することで取得率が上がった自治体もあるとして「首長らが率先し、休みやすい雰囲気づくりに努めてほしい」と話している。市長自ら取得した千葉市は92・3%と政令市で断トツだった。

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