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 中教審の渡辺光一郎会長(左)から答申を受け取った田野瀬太道文科副大臣=26日午後、文科省(代表撮影)
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 中教審の渡辺光一郎会長(左)から答申を受け取った田野瀬太道文科副大臣=26日午後、文科省(代表撮影)

 中教審(渡辺光一郎会長)は26日、小中高校の教育の在り方に関する答申を取りまとめた。小学5、6年で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記し、対象教科に理科と算数、英語を例示。高校生の約7割が在籍する普通科を再編し、持続可能な開発目標(SDGs)といった現代社会や地域の課題に取り組む新学科を設置することを盛り込んだ。

 文部科学省によると、義務教育を中心とした包括的な答申は05年以来。新型コロナウイルス禍や小学校の35人学級化を踏まえ、情報通信技術(ICT)を活用し、対面とオンラインを使いこなす「教育のハイブリッド化」も掲げた。

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