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 オンラインで記者会見する早稲田大の棚村政行教授=29日
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 オンラインで記者会見する早稲田大の棚村政行教授=29日

 法学者と弁護士計約千人が29日、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める共同声明を公表した。制度導入の機運は昨年、菅義偉首相らの前向きな発言で高まったが、自民党内からの反発でしぼんだ経緯がある。声明は、世論調査などで賛成派が増えている点を挙げ「個人の主観的な家族観や信条ではなく、客観的な社会情勢を正しく直視し、開かれた場で議論を尽くすべきだ」とした。

 家族法を専門とする早稲田大の棚村政行教授らが呼び掛けた。国会や各党などに提出する。

 棚村教授は29日のオンライン記者会見で「今こそ法律の専門家として声を上げたかった」と述べた。

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