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 東京商工会議所は25日、1月7日に緊急事態宣言が再発令されて以降、東京23区にある中小企業の66・2%がテレワークを実施しているとの調査結果を公表した。昨年4~5月の宣言時の67・3%とほぼ同水準だった。

 ただ、企業ごとにみるとテレワークの取り組みは後退し、出勤者は増加傾向にある。1日あたりにテレワークを実施している社員の割合が「20%以下」と回答した企業は29・8%で、前回宣言時から10ポイント超増えた。一方「81~100%」は11・1%とほぼ半減した。

 従業員の規模では、300人以上は86・8%だが、29人以下では51・2%にとどまっている。

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