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 米上院の公聴会で発言する行政管理予算局長候補のタンデン氏=9日、ワシントン(ロイター=共同)
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 米上院の公聴会で発言する行政管理予算局長候補のタンデン氏=9日、ワシントン(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】バイデン米政権が掲げる最低賃金引き上げ案が25日、後退する見通しとなった。与党民主党単独で可決できる経済対策案に盛り込むことを目指したが上院は却下。別法案として実現を目指す方向だが、2倍超への引き上げには与党内でも異論があり、看板政策は修正を迫られそうだ。行政管理予算局(OMB)局長の議会承認も難航している。

 連邦政府が定める最低賃金は時給7ドル25セント(約770円)で、政権は2025年までに15ドルに上げることを目指している。バイデン大統領は1月に発表した追加経済対策案に15ドルへの引き上げを盛り込んでいた。

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