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 国や自治体、民間企業に一定割合以上の障害者の雇用を義務付ける障害者雇用促進法の法定雇用率が1日引き上げられ、民間企業は0・1ポイント高い2・3%となった。政府は企業の雇い入れを促したい考えだが、新型コロナウイルス感染拡大で景気の先行きが不透明な中、雇用が広がるかが課題だ。

 国は障害の有無にかかわらず能力に応じて働くことができる社会を目指し、職員や従業員に占める障害者の割合を法定雇用率として定めている。段階的引き上げを盛り込んだ改正法が2018年に施行。今回は0・1ポイントずつ引き上げられ、国や自治体は2・6%、教育委員会は2・5%となった。

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