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 政府は2日、国立大学の学長選考会議に学長本人の影響力が及ばないよう規制を強化する国立大学法人法改正案を閣議決定した。外部有識者の委員数を明確化し、選考後に職務執行をチェックする権限を追加することが柱となる。施行は2022年4月。

 文部科学省によると、一部では同会議に現職学長が委員として参加したり、学内の委員が過半数を占めたりするケースがあり、学長権限の肥大化が指摘されていた。改正案では学長が委員に就任できないようにし、学内と学外の委員が同数となるように徹底。学長決定後も、法令違反が疑われるような事案が発生した場合、職務執行状況の報告を求めることができる。

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