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 【ロンドン共同】経済協力開発機構(OECD)は加盟37カ国の2021年の政府債務残高が、新型コロナウイルス流行前の19年から14兆ドル(約1490兆円)増加するとの見通しを明らかにした。コロナ禍による景気低迷で税収が減る半面、大規模な景気対策の実施で政府支出が増え、借り入れへの依存が強まっているためだ。

 各国は新型コロナワクチン普及により経済活動の再開が進むとの期待を強めている。だがワクチンが不足していることから景気回復が遅れかねず、政府債務が一段と蓄積して金融市場の混乱要因となる恐れもある。

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