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 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、国と東電に計約2億7700万円の賠償を命じた東京高裁判決を不服として、原告37人と東電、国が4日、最高裁に上告した。

 2月19日の高裁判決は、東電にだけ賠償を命じた一審千葉地裁判決を変更し、国の責任を認めた。規制権限を持つ国が東電に津波対策を命じ、防潮堤の設置や建屋の水密化などの対策が取られていれば、全電源喪失に至らなかったと判断した。

 控訴審で国の責任を認めたのは、昨年9月の仙台高裁に続き2件目。1月の東京高裁判決は国の責任を否定しており、判断が分かれている。

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