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 文部科学省は5日、わいせつ行為などで懲戒免職となり教員免許を失効した教員を官報に掲載しないミスが、2010~19年度に10都道府県教育委員会で計61件あったと発表した。うち、わいせつ行為は47件。いずれも3月上旬までに掲載された。

 文科省によると、内訳は、大阪13件、千葉12件、沖縄11件、宮城10件など。萩生田光一文科相は「教育委員会の事務的な漏れだけでなく、官報掲載を急ぐと被害者が特定され二次被害が起こることへの配慮もあった」と述べた。

 教員免許法は、懲戒免職などで免許を失効した教員を官報に記載するよう定めており、失効後3年間は再取得できない。

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