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 内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比10・1ポイント上昇の41・3となった。改善は4カ月ぶり。調査時点で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が首都圏4都県を除いて解除の見通しとなり、新規感染者もピーク時からは減少したことで指数が大幅に改善した。

 全国12地域全てで指数が上昇した。4都県で構成する「南関東」でも「週末は大変混み合っていたイメージがある」(東京都のレストラン経営者)との声があり、人出の増加に伴う足元の感染下げ止まりで、今後の消費回復が鈍化する可能性もある。

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