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 自民党の国会議員有志が選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を県議会議長らに送っていた問題で、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は9日、オンライン記者会見を開いた。文書に名を連ねた議員50人に経緯を尋ねた公開質問状を出したが、何かしらの返信があったのは丸川珠代男女共同参画担当相ら3人のみだった。

 同団体によると、有村治子元女性活躍担当相がメールで「同じ政党に属する議会人に(意見を)表明することは圧力になるとは思えない」と回答。衛藤晟一前少子化対策担当相は国会議員による県議会議長への要望は禁じられておらず、党内で解決すべきものだと主張した。

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