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 【ワシントン共同】米商務省は8日、中国のスーパーコンピューター関連7社・団体を輸出禁止対象に加えると発表した。中国の軍備近代化への利用を懸念し、安全保障上の脅威に当たると判断。バイデン政権が中国ハイテク企業に制裁を科すのは初めて。技術覇権争いも絡み、対立する中国への圧力を強めた形だ。

 商務省は天津飛騰信息技術などを対象とした。レモンド商務長官は声明で、兵器開発にはスパコンが不可欠だと指摘し「全ての権限を使い、米国の技術が中国の軍備近代化に使われることを防ぐ」と強調した。

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