総合 総合 詳報

  • 印刷
 米グーグルのニューヨークオフィスに掲げられたロゴ(共同)
拡大
 米グーグルのニューヨークオフィスに掲げられたロゴ(共同)

 【ワシントン共同】巨大IT企業などの過度な節税を防ぐ国際的な法人税改革のルール作りを巡り、バイデン米政権が関係各国に示した新提案が8日判明した。課税強化の対象業種をデジタル関連企業に限定せず、売上高の大きい「多国籍企業100社程度にする」のが特徴。法人税率の低い国での税逃れを防ぐため、共通の最低税率を導入することも改めて求めた。

 グーグルやフェイスブックなど巨大ITを抱える米国が具体的な提案を示したことで、各国が目指す7月の国際合意へ協議が加速しそうだ。ただ「デジタル課税」を念頭に検討されてきた仕組みより対象が広がれば、日本企業に影響が及ぶ可能性もある。

総合の最新
もっと見る
 

天気(7月29日)

  • 33℃
  • 27℃
  • 30%

  • 31℃
  • 23℃
  • 30%

  • 34℃
  • 26℃
  • 20%

  • 34℃
  • 25℃
  • 30%

お知らせ