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 全国の自治体で2019年度に、子どもへの暴言や乱暴な関わりなど「不適切な保育」が345件確認されたことが12日、厚生労働省の初めての実態調査で分かった。虐待に当たるとみられる事案もあり、厚労省は自治体向けの対応指針を策定する。

 調査では、不適切な保育を「子どもの人格、人権尊重の観点から、改善を要すると判断される行為」と規定。19年度に立ち入りや聞き取り調査を行ったのは175自治体で、うち96自治体の計345件が該当するとした。

 類型別では「罰を与える・乱暴な関わり」が最も多く、次いで「子ども一人一人の人格を尊重しない関わり」などだった。

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