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 環境省は13日、国内の2019年度の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素(CO2)換算で前年度比2・9%減の12億1200万トンだったとの確定値を発表した。統計を取り始めた1990年度以降で最も少なく、6年連続の減少となった。製造業の生産量減少や再生可能エネルギーの導入拡大などが影響したとみている。

 日本の削減目標の基準年となっている13年度比では14%減。政府は50年の排出量実質ゼロへ向けて、30年の削減目標を現在の「13年度比26%減」から大幅に引き上げる方向で検討している。環境省は「目標の見直しが進んでおり、施策を強化したい」としている。

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