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 内閣府は13日、2020年の家計の貯蓄率(速報値)が11・3%で、26年ぶりの高水準だったとの推計結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で消費機会が限られた上、政府が1人10万円の特別定額給付金を配って家計収入が増えたことが貯蓄率を押し上げた。

 貯蓄率は、国内の家計全体の収入から税金や社会保険料などを差し引いた「可処分所得」のうち、消費に回らなかった部分の割合を指す。20年は、比較可能な1994年以降で最も高かった94年の12・3%に次ぐ高水準だった。

 推計によると、20年の可処分所得は316兆1895億円で過去最大だった。

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