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 内閣府が14日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比8・5%減の7698億円となり、2カ月連続のマイナスだった。

 製造業が5・5%減の3426億円、非製造業が10・9%減の4227億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は26・4%増の3兆312億円だった。

 機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標となっている。

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