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 最低賃金の現状維持を求める要望書を手にする日本商工会議所の三村明夫会頭(右から2人目)ら=15日午後、東京都千代田区
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 最低賃金の現状維持を求める要望書を手にする日本商工会議所の三村明夫会頭(右から2人目)ら=15日午後、東京都千代田区

 日本商工会議所など中小企業3団体は15日、菅義偉首相が引き上げに意欲を示す最低賃金について、新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化しているとして、2021年度は現行水準を維持するよう求める要望書を取りまとめた。中小の窮状を訴え、政府が夏に策定する骨太の方針などに反映させる狙いだ。ただ、引き上げは菅氏の持論で、どこまで歩み寄れるかは見通せない。

 3団体トップは同日、初となる共同記者会見を開催。日商の三村明夫会頭は「宿泊や飲食業など昨年度以上に厳しい企業が多い」と強調。要望書では、大幅な引き上げは中小を「さらなる窮状に追い込むことが強く懸念される」と指摘した。

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