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 衆院厚生労働委員会は7日、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は、窓口での支払いが増えると高齢者が受診を控え体調を損ねるとして反対した。田村憲久厚労相は健康への影響調査を改めて否定。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる。今国会で成立の可能性が高まった。

 制度改革の目的は、団塊の世代が2022年から75歳以上になり始め膨張する医療費を賄うため。医療費を保険料で支える現役世代の負担増を抑える狙い。

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