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 2月、先進7カ国(G7)首脳によるテレビ電話会議で議長を務める英国のジョンソン首相=ロンドン(ゲッティ=共同)
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 2月、先進7カ国(G7)首脳によるテレビ電話会議で議長を務める英国のジョンソン首相=ロンドン(ゲッティ=共同)

 【ロンドン共同】新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済を回復するため、先進7カ国は2030年までの10年間に毎年1兆ドル(約110兆円)を投資すべきだとする報告書が10日、公表された。6月のG7首脳会議の議長国、英国のジョンソン首相が作成を要請していた。

 報告書をまとめたのは英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのスターン教授。コロナ禍からの回復と、持続可能な成長を確実にするために、G7が結束して投資するよう主張している。

 報告書は気候変動への対応を促し、具体的な投資先として、太陽光や風力発電の他、電気自動車や水素のインフラ整備などを挙げた。

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