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 雇用義務化反対のデモに参加する宅配サービスの配達員=11日、マドリード(ゲッティ=共同)
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 雇用義務化反対のデモに参加する宅配サービスの配達員=11日、マドリード(ゲッティ=共同)

 【パリ共同】スペイン政府は11日、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対し、配達員を従業員とすることを義務付ける政令を決定した。同国公共放送などが伝えた。サンチェス左派連立政権のディアス第3副首相兼雇用相は記者会見で「この分野で立法化に踏み切った国は世界にない」と述べ、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の待遇改善を図る先駆的制度だと訴えた。

 対象となる配達員は約2万~3万人。ただ外国人労働者ら一部は、複数の企業の仕事を請け負って収入を増やすことができなくなると反対し、この日首都マドリードなどで抗議デモを行った。

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