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 【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権は12日、2045年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候保護法の改正案を閣議決定した。従来は50年までを目標としていたが、5年前倒しした。30年の排出削減目標も1990年比55%から65%に引き上げる。法制化には議会の承認が必要となる。

 温室効果ガス排出量を巡っては、日本や米国、英国などが50年までに実質ゼロにするとの目標を掲げている。

 ドイツ憲法裁判所は今年4月末、現行の気候保護法について、31年以降の排出削減対策が十分でないなどとして一部に違憲性を認め、来年末までに具体的な対策を取るよう政府に求めていた。

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