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 河野太郎行政改革担当相は13日、経団連の冨田哲郎副会長(JR東日本会長)と会談し、企業内での新型コロナウイルスワクチン接種への協力を要請した。社員に加え、社員の家族の高齢者なども対象とするよう求め、冨田氏は最大限協力するとの方針を伝えた。

 会談は非公開で行われた。経団連によると、河野氏は、企業内の診療所などで社員の接種が迅速に進むよう、休暇を取得しやすくしたり、勤務を免除したりする配慮も求めたという。企業にとっては産業医や場所などの確保が課題となる。

 河野氏は、ワクチン接種を証明するワクチンパスポートを導入する考えも表明したという。

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