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 【ニューヨーク共同】米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)のハーシュランド最高経営責任者(CEO)は13日、米連邦議会に書簡を送り、2022年北京冬季五輪のボイコットに反対するこれまでの立場を伝えた。AP通信が報じた。

 ボイコットは政治的問題を解決せず、大会を目指して練習する選手を「不確かな状態」に置くだけだと訴えた。中国の人権問題に懸念を示しながらも、過去に国際問題を理由に参加しなかった1980年モスクワ五輪を例に「選手の払った犠牲は外交の利益をもたらさなかった。五輪を政治の手段に利用するのは誤りだったことを示した」と記した。

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