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 岐阜県庁
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 中国人民解放軍が関与したとされるサイバー攻撃を2016、17年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200機関が受けた事件で、岐阜県など複数の自治体や大阪のテレビ局も標的とされていたことが18日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、いずれの組織も資産管理などに用いる同じ日本製ソフトを導入しており、当時未公表だった欠陥が悪用されたとみられる。攻撃対象には三菱電機や日立製作所、IHIといった防衛関連企業、慶応大や一橋大などの研究機関も含まれていたことが判明しており、警察当局が中国の情報活動の実態解明を進めている。

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