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 【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の会議で10日、「反外国制裁法」が成立した。「中国を抑え込む差別的な措置」に関わった個人や組織に対し、入国拒否や中国内の資産凍結などの対抗措置を講じる。新疆ウイグル自治区や香港などを巡る問題で欧米諸国の対中制裁が相次ぐ中、反撃のための法的根拠を明確にする狙い。対抗措置の応酬が激化する可能性もある。

 4月下旬の審議入りから1カ月余りのスピード可決となった。10日施行した。先進7カ国(G7)などによる中国への圧力強化もにらみ、法整備を急いだもようだ。

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